物流コンサルティングサービスで物流を再構築
有限会社アイキャスト

アイキャスト


       






◆インターネット決算公告掲載サービス

会社法440条に定められた株式会社の決算公告をインターネットでする会社が増えて
います。
インターネットで決算公告をするメリットは、ほかの方法に比べて公告費用が安くて
済む点と、ほかの方法より閲覧が容易であり情報開示の方法として優れている。
−会社の信頼性を高めることができる− という点にあります。
決算公告をインターネットで行う会社では、登記簿(登記事項証明書)に決算公告を
するアドレス(URL)が記載されるので、容易に決算情報にアクセスすることができます。

決算公告のみを電子公告とする場合には、定款変更の必要性はなく、インターネット
において情報を提供すること、及びそのアドレスを登記することで対応できるため、
現状では決算公告以外の公告については官報・日刊新聞誌上にて行い、決算公告は
インターネットで行うことをおすすめしています。

当社の「インターネット決算公告掲載サービス」は、ホームページの有無に関わらず
年間¥12,600でご利用戴けます。

官報(\300,000/5年間)の掲載と比較して当社(\68,150/5年間)は、\231,850/
5年間(\46,370/年平均)の経費削減が可能となります。


◆インターネット決算公告のイメージ◆

インターネット決算公告のイメージは、こちらをクリックしてご覧下さい。

会社法の定める公告
@ 官報に掲載する方法(掲載料6万円/年〜)
A 日刊新聞紙等に掲載する方法(掲載料20万〜50万円/年)
B 電子公告(掲載料20万〜50万円/年)
C 決算のみ電磁的方法で開示
※Cが所謂電子決算公告というもので、株式会社の義務である決算公告を電磁的
 方法(インターネット)を通じて簡易・迅速・低コストで実現する方法のことを指します。
電子決算公告の要件
@ 公告するサイトのURLを登記しなければならない。
A 公告するホームページ等は自社のものでなくてもよい。
B 5年間継続して掲載し続けなければならない。
C サイトの条件として、ログイン、パスワード等が無いと閲覧できない
状況では認められない。(不特定多数の者が提供を受けることができる状況に置かなければならない)
D 貸借対照表の全部を掲載しなければならない。
(要旨では不可。会社計算規則第164条規定に基づく注記も必要)
*注意*損益計算書を掲載しなければならない会社(大会社)においては別途要件が
 あります。
インターネット決算公告掲載サービス料金
初年度登録料 ¥5,000−(税別)
※初年度のみ登録料
年間保管料 ¥12,000−(税別)
その他 金融機関の振込み手数料は、お客様負担となります。
インターネット決算公告掲載の方法
@お申込み・
ご入金
所定の申込書に必要事項をご記入の上ご送付いただき、公告掲載登録料と保管料(5年間掲載/1決算)をお支払下さい。 ※初年度のみ公告掲載登録料
A掲載URL発行 当社より決算公告を掲載するウェブページアドレス(URL)を、お知らせいたします。
B取締役会の決議 貸借対照表に係る情報をインターネットで公告する旨の決議を行って下さい。
(取締役会非設置会社の場合には、株主総会の決議が必要です)
C変更登記の申請 最寄りの商業登記所(法務局)に、当社からお知らせする貴社の決算公告掲載のウェブページアドレス(URL)を登記して下さい。
※初年度の登録時に、登記手続きに取締役会議事録と変更登記申請書が必要です。また、変更登記申請書には申請1件につき登録免許税3万円が必要となります。
D決算書類の送付 インターネットに掲載する決算書類をご送付下さい。(郵送orメール)
E決算公告の掲載 決算書類をPDF化して掲載致します。
*注意*次年度からは、ABCは必要ありません。

以下より所定の申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、申込書に記載されています送付先まで送付して下さい。

ご利用申込書



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